令和2年5月14日、信州大町市議会は臨時会を開催した。
今回の臨時会では、主に新型コロナウイルス感染症対策としての予算措置が議題に挙げられた。市長の牛越徹氏は、国の緊急事態宣言が一斉解除への動きを見せる中、長野県も特定警戒都道府県との往来制限を継続することを強調した。これにより、市民の命と健康を守るための誓いを新たにした。
市長は新型コロナウイルスの感染状況を詳細に説明した。昨年12月に中国で発生した感染症が世界に拡大したことを受け、本市でも感染者が確認されている。市は早急に対策本部を設置し、様々な感染予防策を講じてきたことを報告した。また、感染拡大防止への積極的な取り組みとして、広報や街頭啓発活動にも言及し、地域との連携強化を図る考えを示した。
特に目を引いたのは、特別定額給付金として1人当たり10万円を支給する旨で、新型コロナウイルスによる影響を軽減し、地域経済の支援につなげる期待がかかる。市民には迅速に給付金を届ける準備が進められており、オンライン申請においてもサポート体制を用意することが発表された。
また、日程第5の議案には、新型コロナウイルス感染症対策に向けた一般会計補正予算が提案され、令和2年度大町市一般会計補正予算（第2号）、新型コロナウイルス感染症経済対策、支援金に関する項目が含まれた。市の総務部長である竹村静哉氏は、補正予算が市内の事業者や市民にどのように利益をもたらすか、詳細に説明をした。特に、貧困層への配慮徹底が求められている。
質疑では、議員から「10万円給付の意義」や「その使途が地域経済に与える影響」についての質問が数件寄せられた。市長は「それぞれの施策が市民生活の回復や経済の活性化につながることを期待している」と回答した。これに関連し、さらなる施策検討の必要性を強調する意見も出された。
全体として、庁内の会議において様々な意見交換が行われ、今後のコロナ対策や地域経済への支援策に向けて、議員の一層の議論が期待される。議案は全体的に無事可決され、会議は閉会となった。今後も市民・企業と連携し、一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かう姿勢を示していく決意を表明した。