令和3年2月16日、長野県大町市で市議会の3月定例会が開会した。正当な議案が提出され、市長の郡越徹氏があいさつを行った後、整った姿勢の中で議論が進められている。特に、新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の不振は大きな課題として報告された。市議会運営委員長の二條孝夫氏は、今回の定例会に提出される議案は42件に上り、人事案件が19件、条例案件は4件、予算案件が16件であると報告した。
市長の郡越徹氏は、新型コロナウイルスに関する厳しい状況を強調し、県の対応策の変更や医療への負荷の増大について情報を提供した。注意深い対応や感染拡大の警戒が必要と述べつつ、ワクチン接種に向けた準備を進めていることにも言及した。その新型コロナウイルスの影響は経済にも及んでおり、市民生活の向上を図るための施策が求められる。
また、特に盛り上がりを見せた議案の一つが「大町市農業委員会委員の任命について」であった。この議案では、19名の農業委員が任命され、今後の地域農業政策の推進が期待される。議案に対する質疑も続き、各議員が意見を交わす中で、今後の農業振興策について活発な協議が繰り広げられた。
市長は今後の歳入に関しても言及した。例えば、地方交付税については増加を見込む一方で、固定資産税の減少の影響が大きいことから、どういう施策を講じるべきかも依然として課題であると認識されている。これに対して、市議は厳しい経済状況を踏まえて、迅速な施策の必要性を訴えた。特に地元経済を支えるための施策を積極的に進めることが重要であると訴えた。