令和元年大町市議会12月定例会におき、議員からの市政についての一般質問が行われた。
特に、今後の「災害対応」や「行財政運営」について多くの発言が寄せられた。まず、災害対応については、総務産業委員会代表の高橋正議員が「大町市における災害の想定や避難方法についての見直しを求める」質問を行った。「特に、台風や地震など深刻な自然災害が続いている現在、防災教育の必要性を訴える」と強調した。
市長の牛越徹氏は、それに対して「地域防災体制の強化、特に消防団や自主防災会の役割を高める必要がある」旨の答弁をし、具体的な防災マップの改良案など導入可能な施策に向けた関係者との協議を進める考えを示した。
次いで、行財政運営の問題に切り込んだ岡秀子議員は、「新たな予算や補助金についての具体例を挙げながら、行政サービスの質を保ちながら効率的な行政改革を求める」発言した。これに対し市長は「これまでの財政運営の透明性を高めなければならない」と改善案を提示した。特に、「第5次総合計画の実施状況を見直し、さらなる財源確保へ向けた施策の選定と集中に努める」と述べた。
また、教育の場での取り組みも話題に上り、中村直人議員が「自然環境に親しむ子どもたちを育む施策として水育などの推進」という視点を提示した。教育次長も「地域の自然資源を存分に活用し、子どもたちに社会に寄与する力を育む必要がある」と語った。
一方で、プラスチック廃棄物の問題や持続可能な社会づくりに対する長野宣言についても触れられた。市内の多様な世代が集える居場所の設置を模索する中、地域のお年寄りや子育て世代には「新しい交流の場としての多様な公園の整備」を提案する声があった。市では「現状の公園や空き地を利用しつつ、地域毎に異なる特色を生かした公園の設計を目指す」との方針を示している。
また、常盤地区においては「誰もが訪れやすい施設の整備が求められている」との意見が重視された。ここでも市長は「地域の声を聞き、意見交換の場を設けて取り組みを進める」姿勢を示した。
最後に、農業の振興及び有害鳥獣駆除の問題も続いて論じられ、一本木秀章議員より「農家支援に向けた施策の推進や、自主防災会との連携強化」を求められた。市担当者は「地域との結びつきを強め、農業者と一体となって課題を解決する」と意欲を示した。