令和２年大町市議会３月定例会が開会し、主要な議題が取り上げられた。市長の牛越徹氏は、新型コロナウイルスの影響について言及し、昨年１２月以降の感染症の拡大に対し、政府が専決処分を行ったことを明らかにした。また、議会運営委員長の二條孝夫氏は、会期日程に関する報告を行った。これによると、会期は本日から３月１２日までの２４日間の予定であるとし、会期中には一般質問や議案の質疑・討論が予定されている。
特に、新型コロナウイルスに関する感染症対策が強調された。市では、感染拡大を防ぐための対策として、手洗いや人との距離を保つことが重要であるとし、正確な情報提供に努める意向を示した。市長は、地の温暖化による異常気象が観光業や飲食業、除雪作業などへの影響を懸念しており、特に暖冬による雪不足が地域経済に与える影響を訴えた。これに対し、緊急経済対策が必要であり、中特に地元中小企業への支援が重要であるとの認識を示した。
議案の中では、北アルプス連携自立圏形成に係る協約の変更について、各自治体との連携を深め、地域の振興を図る動きが進められていることも取り上げられた。特に、議案第１号では排水等の管理や災害対策が進められ、総合的な地域振興を目指すとしている。また、議案第２号から第４号では、経済活性化に資する内容が盛り込まれ、地域資源を活用した事業展開が期待されている。
さらに、議案第１９号では、令和元年度の一般会計補正予算が提案され、退職金や新型コロナウイルス対策に向けた新規事業の計上が含まれている。特に、障害者自立支援給付事業に関する報告もあり、対象の拡充や支援強化が図られていく見込みだ。
新年度に向けての見通しや施策については、各部長から詳細な説明が行われ、意見交換がなされた。今後も、地域住民の生活や経済の安定に向け、様々な施策が講じられることが期待される。