令和5年6月5日、大町市議会の定例会が開会した。
議長の二條孝夫氏は、会議を開始し、会期は27日までの23日間と決定した。
市長の牛越徹氏は、議会開会に際して、国内経済の状況について言及した。特に、最近の経済報告においては、景気が「緩やかに回復している」との上方修正があった。これはコロナ禍以来の個人消費の持ち直しを反映したもので、今後も雇用環境の改善が期待されるが、海外経済の下振れリスクについても警戒が必要との見解を示した。
続いて、市長は、物価高騰に対する市の支援策について強調した。国からの交付金を活用し、エネルギー・食料品価格高騰に対する支援を県に要請していることを明らかにした。特に、低所得世帯向けの支援が重要であると述べ、具体的には、生活支援が必要な世帯への特別給付金を支給する方針を示した。
その後、議案の上程が行われ、補正予算が審議された。この議案の中には、子育て世帯や低所得者世帯への支援が充実した内容が含まれており、特に物価高騰への対策が盛り込まれている。
また、牛越市長は、地域振興施策の一環として、北アルプス国際芸術祭の開催準備が進んでいることも報告した。この祭りは、来年9月より11月まで開催され、地域の芸術振興や観光造成に寄与すると期待されている。
最後に、特別委員会の設置についても報告が行われ、令和4年度の決算審査を担当する特別委員会が設置されることが決定した。これにより、議会として地域の透明性を高め、財政健全性の確保を目指す姿勢が見られる。