令和元年６月定例会では、主要な議題である市民本位の大町総合病院の経営や、人口減少時代における持続可能なまちづくりについて活発な議論がなされた。
大町総合病院においては、病院事業管理者である井上善博氏から、経営健全化計画に基づく経営の進捗と、今後の課題として「収益の確保」と「コストの削減」が強調された。収益確保については、許可病床数の変更により、地域包括ケア病棟入院基本料の施設基準を取得し、一層の収入増加を狙う。同時に、在宅医療支援の充実も図る意向が示された。井上氏は、「人件費や施設投資の適正管理、医師確保を通じて持続可能な経営を目指す」と説明した。
市長の牛越徹氏は、地域の医療ニーズや人口動態に対応するための地道な政策努力の重要性を認識しているとし、特に子育て支援の重要性にも言及した。市の合計特殊出生率が1.50を記録している中、市民が将来的に安心して住み続けられる施策を優先する必要性を訴えた。
また、北アルプス国際芸術祭も話題に上がり、市民参加の促進に向ける取り組みを進める必要性が指摘された。総務部参事の和田泰典氏は、地域に愛され、参加を促す方策を実施したいと考えていると説明した。特に市民が自発的に参加できるような施策について反響があった。
このように、議会では市民の意見を反映し、持続可能な経営を果たすための多角的アプローチが求められている。特に病院経営については、今後の収益安定化と人材確保がキーであるとし、市民参加を促す施策など様々な施策が求められる。
また、過去の経営検討委員会では独立行政法人化への検討も進められており、その透明性や市民への影響なども詳細に問われた。市長はその方向性について現時点では未定であるとの立場を示したが、市民の理解を得るための情報提供の重要性を認識していると述べた。