令和2年9月18日、大町市議会において、9月定例会が開かれた。この日は令和2年度大町市一般会計補正予算（第11号）が提案され、主にインフルエンザワクチン接種に関する予算が含まれている。
補正予算は、コロナ禍の影響を考慮し、高齢者や乳幼児の接種を優先する内容である。予算案について、総務部長の竹村静哉氏は、総額で205億6917万4千円を計上し、歳入が1138万円増加する計画を明らかにした。
「ワクチン供給量が限られているため、特に重篤化しやすい高齢者や乳幼児に焦点を当てた」と述べ、接種を促すための経費の計上が必要であると強調した。
この日は、議案の他、市道路線の廃止及び認定に関する議案や、大町市手数料条例の改正案なども上程された。社会文教委員会委員長の岡秀子氏は、特定教育・保育施設および特定地域型保育事業に関する基準の改正案について報告し、全会一致での可決を促した。
また、決算審査特別委員会からは、令和元年度の各会計決算の認定に関する報告も行われ、特に病院事業会計については、経営健全化計画に基づく取組が評価されたと述べた。
さらに、陳情第2号については、長野県退職教職員の会から提出された、少人数学級の保障を求める意見書について報告された。社会文教委員会では、賛成少数で不採択とする決定が下され、教育現場の状況を考慮する必要性が指摘された。
議会の中で、議員たちの活発な意見が交わされる中、牛越徹市長は、財政状況や感染症対策の現状にも言及し、今後の市政運営への理解と協力を呼びかけた。議会は、全ての議案について全会一致での可決という形で定例会を締めくくることとなった。