令和5年9月定例会では、特別職の職員給与の改正が主な議題となった。
この改正は、市長や副市長、教育長の給料を減額するものであり、教育委員会が管理する奨学金についての私的流用が発覚したことを受けたものとされている。総務部長の和田 泰典氏は、「流用された金額やその期間を考慮し、給与減額率を設定した」と述べ、教育長もこの減額に同意したことを強調した。
改正案の質疑では、議員の宮田 一男氏がこの賃金減額の根拠について質問。和田部長は、他の自治体でも私的流用が指摘された場合に懲戒処分が行われている実例を挙げ、今回の措置はそれに基づくものであると語った。さらに、傳刀 健氏からは、減給の決定が市民からの理解を得られるものかが問われ、部長は「直ちに信頼を取り戻すことができるとは考えていない」と答えた。
一方、議案第45号から48号までの条例改正に関して、社会文教委員長の山本 みゆき氏が内容を報告し、全会一致で原案が可決されたこともあわせて強調した。
続いて、決算審査特別委員会から提出された複数の決算案が認定され、その中で広瀬 智也委員が、市民の生活を支えるための取り組みを評価し、今後の更なる施策への期待を表した。
議事日程の最後に、議会の意見書案が二件提出され議論された。最初は「私立学校に対する公費助成を求める意見書」であり、多くの市議が賛成の意見を示した。一方、マイナ保険証に関する意見書も採択され、マイナ保険証の利用についての十分な調査と、トラブルへの対策を求める内容となった。大会議が終了した後、市長からは市民の信頼回復に努めるとの挨拶があり、今後の施策の推進を誓った。