令和2年12月、大町市議会の定例会が開催された。
議会では特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応が議題として重要視され、市長の牛越徹氏がこの問題について強調した。市長は感情のこもった挨拶を通じ、感染状況の厳しさとそれに伴う企業サポート策を説明した。今月14日には新型コロナウイルスの感染者が確認され、引き続き市民への感染防止策の徹底を呼びかけている。
市長はまた、都市の経済への影響を受けつつ、持ち直しの動きも見られるとの見解を示した。内閣府の月例経済報告に基づき、感染拡大防止策を講じながらも経済活動のレベルを引き上げていく必要があると訴えた。一般の市民生活だけでなく、経済のさらなる改善を目指した各種政策の重要性を認識しつつ、財政への影響を配慮したいとしている。
また、議案第74号として上程された大町市一般職給与に関する条例や議案第75号としての特別職給与についても議論が行われた。これは人事院勧告に基づき、職員の給与が若干引き下げられるものであり、多くの議員がこの決断に理解を示した。これに関して、総務部長の竹村静哉氏が詳細に説明を行い、議員からの質問も含めた質疑も活発に行われた。
最後に、市長は多くの市民が関心を寄せる北アルプス国際芸術祭の開催についても言及した。今夏、新型コロナウイルス対策を施した上で、2021年に新しい形での実施を目指す考えを示しており、芸術活動を通じた地域振興の重要性を強調した。地域のおける文化の発展と、産業復興への道筋を示す取り組みに期待が寄せられる。新型コロナの影響が続く中、議会の活動は市民の意見を反映させ、地域の未来を切り拓くための重要な役割を果たしている。