令和3年3月定例会が2月17日に開かれ、重要な議案が取り上げられた。
中でも、「令和3年度大町市公共下水道事業会計予算」が焦点となった。建設水道部長の田中一幸氏は、引き続き下水道接続促進に取り組む考えを示した。この事業は経年化が進行する下水道施設の適正な管理を確保し、経営健全化に努めることが主眼である。これに関連する収入は、11億5,136万円、支出は10億2,491万6,000円を見込んでおり、収益的には1億2,644万4,000万円の利益が期待されている。
続いて、農業集落排水事業会計予算についても提案された。田中部長は、社南部処理区や小規模集落排水区域に関連する事業について、経営の効率化や施設の長寿命化を図っていくと述べた。こちらの収入見込みは1億1,836万6,000円、支出が9,462万2,000円で、収益的には2,374万4,000円の利益が見込まれている。これらの事業計画は、将来的な維持管理を視野に入れている。
また、病院事業会計予算においては、川上晴夫病院事務長が説明を行った。新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、経営健全化計画の最終年にあたり、入院及び外来患者数に基づいた収益的収入を4億7,901万4,000円とし、前年度比2.1%減と見込んでいる。支出は4億7,186万2,000円で、収支は7,152万1,000円の利益となる見通しだと説明した。
加えて、降旗達也議員は、大町市議会基本条例の一部を改正する提案を行った。改正の内容には、災害に対する議会の支援体制を整えることなどが含まれ、議員活動の原則を明文化することを目的としている。この改正に対しては、議会内で幅広い理解が得られる形で進められるとの見通しを示した。
他にも、人権擁護委員候補者の推薦や、定期監査報告に関する事案が審議され、すべての議案は滞りなく進行した。今後の進展や、各議案の承認状況に注目が集まる。これを受けて、各部門が具体的な施策を講じ、地域住民へのサービス向上を目指す姿勢が求められる。