令和4年3月の大町市議会では、地域の優先課題として人口減少問題が深く議論され、重要な施策が盛り込まれた。特に、人口減少に対する意識が高まり、各議員からは具体的な提案が相次いだ。
岡秀子議員は、まず新型コロナウイルスの影響を取り上げ、第6波への対応やBA.2株に対する市の方針を確認した。彼女は、特に子どもたちの感染拡大が懸念される中、家庭内の感染を防ぐ注意点について質問した。民生部長の曽根原耕平氏は、高齢者へのワクチン接種の状況や、感染対策の重要性について言及した。
続いて、教育行政に関しても、多くの議員からの質問が集まった。特に、教育長の荒井今朝一氏は、GIGAスクール構想におけるオンライン授業の現状や課題を説明した。この構想により、すべての児童・生徒にICT端末が配布され、教育の形も大きく変わりつつある。しかし、課題として教員用端末の不足や、オンライン授業の法的な位置づけが挙げられる。一部の議員からは、学校現場での支援体制の強化が求められた。
障害者福祉に関して、岡議員は医療的ケア児への支援について質問し、民生部長は、新法施行に伴う行政の対応について説明。特に、重度心身障害者等の緊急時の支援策が必要だと訴えた。
また、太田昭司議員からは、孤独・孤立対策と新たな居場所づくりについての質問があり、県が提示した重点計画に基づく取り組みが求められた。これに対し、民生部長の曽根原氏は、社会福祉協議会や地域住民の協力を得て、孤独や孤立へのサポート体制を強化する必要があると強調した。
さらに、文化芸術振興については、市長が県のアーツカウンシルとの連携強化を示し、文化的活動を通じて地域活性化を図る意向を表明した。特に、芸術文化基本法に則った市の文化芸術基本条例の制定検討に期待がかかる。
最後に、市営住宅の状況が焦点となった。神社正幸議員は、大町市の住宅施策現状について質問し、入居率や空き家問題に対する地方の取り組みについて議論した。特に、退去時の修繕トラブルが取り上げられ、市長や部長からは見直しが必要である旨の回答があった。