令和5年6月15日の大町市議会定例会において、議員たちが様々な市政に対する一般質問を行った。主な論点は人口減少、自助、ハラスメント問題、さらには市内観光の振興策についてである。
最初の質問は、人口減少に関するもので、大町市の現在の人口は25,881人であり、過去10年間で約4,000人も減少したことが発言された。議員には、松川村との比較においても、特に大町市では格段に進まない観光振興と定住促進策が指摘された。議員は市に対してさらなる魅力づくりと支援を求める姿勢を見せた。
次に、仁科三湖の観光振興に関する質問が続いた。観光客は年間70万人を超え、ウオーターアクティビティやベカリのイベントが支持されていることが示された。しかし投資が必要なインフラ整備や民間事業者との連携強化が課題となっていると指摘された。 さらに、行政は市民参加を重視し、観光資源の充実を目指すとも述べられた。
また、市内医療機関でのマイナンバーカードの登録状況に関する質問も行われた。全体の薄い理解となる中、国が定める指針に基づいて医療機関の準備状況はほぼ整っていると評価された。
ハラスメントの問題も議題として取り上げられ、セクハラの発生を受けた処分が適正かどうかの疑念が呈された。管理責任の所在に関する議論が続く中、今後の徹底した職場環境の改善が求められた。
このように、大町市議会の定例会は、市政に対する多様な問題点、特に人口減少とそれに伴う支援策、観光振興、新たな社会の課題に対する市役所の対応について、議員たちの活発な意見交換が行われた。市長は、理事者として、常に住民に寄り添い不断の努力を続けると表明し、今後の施策へのコミットメントを強調した。