令和3年12月10日、大町市議会は12月定例会を開催し、様々な議題についての議論が展開された。特に、市政に対する一般質問が行われ、市民の生活に直結する重要な問題が取り上げられた。
最初の質問では、高橋正議員が地域高規格道路建設に関して、住民生活への影響や負担集中の可能性について質問した。高橋議員は、地域住民の生活環境を守る観点から、個人負担が過大にならないようにする必要があると強調した。建設水道部長の古平隆一氏は、道路が住民生活に及ぼす影響を十分に考慮し、丁寧に対応していくと述べた。
続いて、神社正幸議員からは、SDGsに関連する施策について質問があり、環境と地域社会に対する具体的なアクションプランの提出が求められた。総務部長の和田泰典氏は、地域資源を活用した計画を推進し、持続可能な社会を目指すと答えた。また、公共施設の見直しを進める中で、住民の意見を広く求める方針が示された。
更に、傳刀健議員がケーブルテレビ事業の現状を問うた。現在の視聴者離れの傾向を踏まえ、加入促進策の見直しが迫られているとし、より多様なサービスの提供が必要であるとの認識が示された。市長の牛越徹氏は、インフラ整備や事業者との連携の重要性を述べ、将来の運営方針についての検討が進められていることを強調した。
最後に、大厩富義議員は公共施設等の総合管理計画について指摘し、特に老朽化した施設の対応が急務であるとしつつ、公共サービスの刷新と活用を求めた。総務部長は、施設ごとの具体的な検討を重ねながら、利便性を確保した管理を進めると回答した。
一連の質問を通じて、公共施設や交通網、環境問題に対する市の方針が浮き彫りになり、市民生活への影響が強調された。特に、公共施設の利活用や地域住民の意見聴取が今後の重要な課題とされ、充実したサービスの提供が期待されている。