令和4年9月21日に開催された大町市議会9月定例会では、複数の重要な議案が審議され、全て原案通り可決された。
特に注目を集めたのは、育児休業等に関する条例の改正に関する議案である。総務産業委員会の委員長、傳刀 健氏は、この改正案が育児休業を取得しやすくすることを目的としており、代替職員の雇用が必要になる可能性があるとの見解を示した。これに対し、質疑が行われ、予算措置の重要性が強調された。
続いて、社会文教委員会の委員長、平林 英市氏による大町市立学校設置条例の改正案も報告された。この改正案は義務教育学校の設置を目指しており、学習の連携を深めることが期待されている。委員からは教育効果についての質疑があり、具体的なメリットについて説明があった。
さらに、令和4年度一般会計補正予算の審議では、総務産業委員会と社会文教委員会が共同で報告を行った。委員から、歳入に関する質疑が相次ぎ、特に大地の芸術祭への参加者数の増加や観光振興に寄与する活動への期待が高まっていることが示された。
決算審査特別委員会では、令和3年度の一般会計決算が問題となった。報告を行った降旗達也氏は、全体的な財政運営が良好であるとの認識を示す一方、特定施策に偏った予算執行についての指摘もあった。これに対しても議員間で活発な意見交換が行われた。
陳情としては、地域高規格道路に関する陳情も取り扱われ、多数の意見が住民から寄せられた。議員たちは、住民の不安や疑念を尊重し、今後の説明や情報提供の充実を求めていく姿勢を示した。特に、盛土構造に対する懸念については、その影響を考慮した調査が必要であるとの意見が多く寄せられた。
最後に、市長の牛越 徹氏は、議会での議論を踏まえて、引き続き市議会と市民に対して誠実な行動を行っていく意向を表明した。今後も地域の生活環境に配慮した政策推進が求められる中、議会の役割が重要視されている。