令和5年3月1日、大町市議会の定例会が開催された。
この会議では、各議員による市政に対する一般質問が行われた。特に、岡秀子議員は、令和5年度予算、教育、福祉に関する質問を行い、市長や各部長は詳細な答弁をしました。
岡議員は重点施策として「だれもが健康で安心して暮らせるまち」を挙げ、その中で新年度予算の中の注目事業を質問した。
市長の牛越徹氏は、今年度の予算は173億5900万円であり、健康や子育てに関する施策に力を入れると強調した。
さらに、福祉施策として、地域医療体制の確保や子育て支援の充実が必要であると述べた。
また、一般質問の中で大和幸久議員が市政のあり方や地域経済についての課題を指摘したところ、特に市民が暮らしを取り戻すための課題の重要性が浮き彫りになりました。市長は、これらに関して市民生活への支援を拡充し、地域経済を高める施策を推進していく方針を示しました。地域包括支援センターの今後の運営についても、専門職の確保と、市民ニーズとの調和を図りつつ、引き続き業務に取り組む意向を表明しました。
芸術祭に関する質問も飛び出し、「北アルプス国際芸術祭」に注目が集まった。市長は、今回の芸術祭を通じて地域活性化を目指す意義を再確認し、このイベントにより多くの市民が参加することが重要であると強調しました。来年の開催に向けては、地域の資源を最大限に活用した計画を進めていくとの見解を示しました。
さらに、平林英市議員は、国民健康保険税や介護保険税の負担について市民の声を受け、市として軽減策を講じる必要があるとの意見を述べ、市長は慎重な姿勢で現状維持の方針を維持していると応じました。この中で、福祉政策の手厚さが課題となっていることも確認されました。
神社正幸議員は、地域包括支援センターの役割と民間業者への委託方針について疑問を呈し、これによって市民サービスが低下するのではないかとの懸念を表明しました。市長は安定的なサービスの提供を約束するとともに、すべての市民のニーズに応えられる体制に向けた努力を続ける意志を示しました。
議会の中で明らかになった人口減少問題についても、多くの議員が危機感を持っており、特に若年層の移住促進策に力を入れる必要があるとの意見が交わされました。市長は移住施策の充実を約束し、地域資源を利用した魅力的な街づくりが求められています。
本日の議会は多岐にわたる議論が交わされ、住民の声をどのように反映させるかが大きなテーマとなりました。今後の大町市の施策に対して、市民の期待が高まっていることは間違いありません。