令和2年6月18日、大町市議会は6月定例会を開催し、多数の議題が議論されました。特に注目を集めたのは、新型コロナウイルスに関連する一般質問です。
神社正幸議員は新型コロナウイルス対応について、具体的な質問を行いました。まず、印象的な発言には「大町市立病院の存在が我々住民の安心・安全に寄与している」との意義を述べました。また、神社議員は「感染リスクを下げるために、検査機器の設置が急務」と強調しました。病院事務長の川上晴夫氏も新型コロナウイルスに関連する取り組みについて説明し、「県の補助を活用し、早期に検査機器を導入したい」と述べています。
また、太田昭司議員も新型コロナウイルスの影響を受けた福祉施設への支援項目を挙げ、具体的な施策の充実を訴えました。そこで、民生部長の曽根原耕平氏は「ひとり親世帯への特別給付金施策を実施し、地域福祉の維持に努めている」と回答し、今後の支援も視野に入れています。
さらに、議題の一つに監査委員の選任や令和2年度一般会計補正予算に関する議案もありました。牛越徹市長は「監査委員に鎌倉幸夫氏を提案」し、議会の同意を求めました。また補正予算については、教育費や民生費など多岐にわたる経費の包含が説明され、その中で特にワクチンに対する施策が今後の課題とされています。
アフターコロナを見据えた議論も進み、自然環境を最大限に活用した観光政策についても言及されました。市長は「市民生活や地域経済を守るため、自然製品を活かした地域振興に力を入れるべき」と述べています。
市議会では新型コロナウイルス対策と地域振興策が主な焦点となり、多様な意見が交わされました。議会の意見を踏まえ、市は今後も適切な施策を推進していく考えです。地方自治体として未曾有の危機に直面しながら、多様な対策に取り組む姿勢が示された定例会となったと言えそうです。