令和3年の大町市議会は、感染症対策や男女共同参画をテーマに重要な質問が交わされました。特に新型コロナウイルス感染症への対応が主な焦点となり、様々な施策が議論されました。
中村直人議員は、コロナ禍の中での病院体制の強化や感染拡大防止策について尋ねました。病院事務長の川上晴夫氏は、クラスター発生に対する体制の困難さを説明し、感染症専門医の体制強化が必要であると述べました。
さらに、中村議員は市内事業者への支援施策についても言及しました。商工観光部長の駒澤晃氏は、支援の重要性を認識し、追加の支援策を検討する意向を示しました。市が実施するテイクアウト事業への期待も寄せられました。
また、男女共同参画に関する質問も活発に行われました。大竹真千子議員は、男女共同参画計画の実現状況や課題を取り上げ、特に女性リーダーの育成や地域組織への参加促進が必要であると指摘しました。
傳刀健議員は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく情報教育の重要性を強調し、特に情報モラルの教育が不可欠であると述べました。これに対し、教育長の荒井今朝一氏は、地元の現状や保護者との連携による教育の取り組みを示しました。
また、議会では、特にSNSやインターネットに起因する問題が増加している現状を踏まえ、子どもたちの安全を確保するための取り組みが求められています。学校内での相談体制の整備や保護者への教育の重要性が指摘されました。
このように、市議会ではコロナ対策や男女共同参画社会の実現、子どもへのICT教育と情報モラルの教育強化など、地域の課題に対する多角的なアプローチが展開されています。市は、引き続き市民との協働で課題解決に向けた取り組みを進めていく意向を示しています。