令和元年12月の大町市議会定例会は、地域の重要課題について多くの活発な議論が交わされた。特に市政に対する一般質問は市民の生活や福祉に直結する内容が多く含まれた。
最初の質問では、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての発言が目立った。 大竹真千子議員は、この戦略の達成度を問うとともに、既存産業の後継者育成やCCRC事業の進捗を確認し、「地域の資源を最大限に活用する必要性」を強調した。市長の牛越徹氏は、人口減少を食い止めるため、地域の資源を活用した施策を続けていく考えを示し、積極的に人々が住みたくなる環境を作ることの理解を求めた。
次に、降旗達也議員は交通事故防止策や障碍者の自立支援について質疑した。市長は、交通事故防止のための具体的な啓発活動や、障碍者就労のための施策が進められていると応じた。特に、障碍者優先調達法に基づき、地域への理解を深める取り組みがまだ多くの課題を抱えていると指摘した。
また、病院事業の根幹問題についても議論が展開され、大町病院の経営に関して深刻な状況が続く中、経営改善に向けた具体的なプランが示された。市長は「収益の確保を図るため、無理なく持続可能な医療体制を確保する必要がある。」と述べ、経費削減、職員の適正化に加え、医療機関の構造改革が必要であるとの認識を示した。
続いて、中心市街地の活性化に向けた施策についても議論された。 特にアーケードの老朽化が議題に上がり、今後の方向性が確認された。一方、二條孝夫議員は、地域の魅力を発信するために、中心市街地に対する多様な施策が求められると訴え、「地域ブランドを生かしたまちづくり」を強調した。議員は特に、水を資源として活用したまちの創造を提案し、市長は「水の恵みを生かした地域作り」に同意した。
全体的に、地域が直面する課題に対し、知恵を出し合い、活性化につなげるための強調があった。地域医療、交通対策、商業施策など多岐にわたる議論の中で、次世代を見据えた持続可能な地域づくりが議会の重要なテーマとなっている。市民の期待に応えるため、今後行政と議会が一体となって積極的に取り組む姿勢が求められる。