令和2年3月定例会が開かれ、主要な議案が審議される中で、特に国民健康保険に関する議案が注目を集めた。
民生部長の塚田茂氏は、大町市国民健康保険特別会計予算の提案理由を説明し、厳しい状況にある国民健康保険事業について言及した。被保険者数の減少と医療費の増嵩が課題であり、特に高齢化の影響は顕著である。塚田氏は、「受診率向上と生活習慣病の重症化予防に積極的に取り組む」と強調し、保健事業の充実を目指す方針を示した。
予算の総額は、29億2,304万8,000円に上り、一時借入金を1億円に設定することが提案された。歳入は主に国民健康保険税などで賄われ、その中で、特定健康診査の受診を無料化することが、重要な施策として挙げられた。
続いて、後期高齢者医療特別会計予算について、塚田氏は、「市が徴収する後期高齢者医療保険料を経理するため」との目的で、3億9,771万3,000円の予算が計上されたと報告した。
次に、建設水道部長の田中一幸氏が公営簡易水道事業予算について説明した。使用料収入の減少が懸念される中、引き続き適切な施設の維持管理に努めると述べた。
その後、水道事業会計予算でも、給水人口の減少に伴う水道料金収入の減少が報告され、この状況を克服するための経費削減努力が重要視された。田中氏は、「基幹管路の耐震化や老朽化した配水池の更新工事に着手する」と計画を発表した。
さらに、温泉引湯事業会計の予算も審議され、老朽引湯管の布設替工事費が計上された。同様に、公共下水道事業会計でも、新たなビジネスホテルの開業が見込まれ、収益拡大の期待が寄せられた。
最後に病院事業会計予算では、昨年度末に策定された経営健全化計画に基づき、安定した病院運営が重視されており、前年度に比べてわずかな減少が見込まれていることが報告された。市長の牛越徹氏は、経営の健全化を図るために計画的な返済計画を実施することが重要であると述べ、その背景には厳しい財政運営があることを説明した。
本定例会では、これらの議案が社会文教委員会に付託され、引き続き審議が行われることとなる。市民の生活に直結する重要な予算案が審議されていることに、多くの関心が寄せられている。