令和3年12月21日に開催された大町市議会の定例会では、複数の重要議案が審議され、特に補正予算に関する議案が注目された。
第一に、令和3年度大町市一般会計補正予算第12号が議題となり、総務部長の和田泰典氏が提案理由を説明した。この補正予算には、子育て世帯への現金給付に関する事業費が含まれており、国が全額を補助するというものである。周知の通り、この事業は18歳以下の子どもに対し、10万円を現金で給付するものであり、「教育支援施策の一環」として位置づけられている。議案は、質疑を経て各常任委員会に付託されることが決まった。
次に、地元の過疎地域を対象とした持続的発展計画に関する議案第70号が上程された。これは、大町市全域が過疎地域になったことによる新たな支援策を盛り込んだ計画であり、総務産業委員長の傳刀健氏が詳しく報告した。計画策定に伴い、地域活性化を図るための様々な施策が議論され、議案は賛成多数で可決されることとなった。
さらに、市有財産の無償譲渡に関する議案第71号も審議され、こちらも全会一致で可決された。これにより地域の資源がより効果的に活用されることが期待されている。また、職員に関する276号、277号の議案もそれぞれ改正され、今後の市の財政運営に影響を及ぼす範囲が広がる。
今回の定例会では特に、過疎地域に関する議論が多く見られた。大町市は今後、国からの支援を受けて計画を具体化し、地域の活性化に貢献することが求められている。議論の中で、大和幸久議員は「地域の実情を踏まえた計画が必要」と強調し、行政側への厳しい質問が飛んだ。また、議案に賛成する意見も多く、住民の不安を軽減しつつ事業推進を進める姿勢が見えた。
議会終了後、市長の牛越徹氏は高齢化や人口減少といった大町市の抱える課題の中で地域発展に努める意向を強調。年末年始の感染症対策についても言及した。
全体を通して地域振興と住民の生活安定を図る施策が進められ、意見書も可決されたことは、大町市にとって重要な意味を持つと考えられる。今後も議会が住民の声に耳を傾け、的確な政策を進めることに期待される。