令和5年12月19日に開かれた大町市議会定例会では、大町市労働会館や大北高等職業訓練校の指定管理者の指定に関して全会一致で可決された。
まず、総務産業委員会委員長の堀堅一氏が議案第68号および議案第69号の報告を行い、両議案は慎重な審査の結果、原案通り可決すべきとの結論に至ったと述べた。さらに、社会文教委員会委員長の山本みゆき氏も、議案第66号から70号の報告を行い、ほとんどの議案が全会一致で可決されたことを強調した。
議案第66号の大町市総合福祉センターの指定管理者の設置については、委員から「大町市社会福祉協議会の選定理由」を問う声があり、行政側からは大町社会福祉協議会が、新年を迎える利用者のために自主事業として施設開放を行っていることが評価されていると答弁があった。また、議案第70号の大町市堆肥センターの指定管理者の選定においては、新型コロナウイルスの影響で生ごみの搬入量が大きく減少している現状が話題に上がり、行政側も周知に努めていくとした。議案をめぐる討論には賛否が交錯したが、最終的には賛成多数で可決されることとなった。
その後、給与に関する諸条例の改正についても、多くが全会一致で可決された。これに伴い、特に大町市の地域経済における固定資産税の課税免除を促進する条例の改正も強調され、地域の成長発展に寄与するものとして期待された。
また、陳情や請願の審査においても注目が集まり、松糸道路のルート選定に関する市民との対話を求める意見が出た。行政側は既に多くの説明会を重ねていると説明したものの、市民とのさらなる対話の重要性が再確認された。特に、松糸道路が市の未来に与える影響についての理解を深める必要があるとの声もあった。このようにして、議会では多様な議題に活発なやりとりが行われ、市民の声がどのように政策に反映されるかが議論された。
本議会の結果が地域の発展に結びつくことが期待される。