令和4年大町市議会6月定例会が5月23日に開会し、約23日間にわたる会期が設定されている。
本会議では、市長の牛越徹氏が新型コロナウイルスの影響などについてあいさつを行い、その中で地域の医療状況を説明した。昨年の春以来続く感染対策に関する様々な政策の進捗を市民に周知していく意向を表明した。
さらに、経済対策としての議案が上程され、特に新型コロナウイルス感染症に関連する助成金や、観光振興に関する施策が強調された。牛越市長は、「市民生活及び産業支援を長期的に行うための新型コロナ克服戦略プラン」を進める旨を強調した。特に、ワクチン接種の進捗が著しく、開始からの期間で73%の接種率を超えたことを報告し、さらなる促進を促すとした。
次に続く議案の審議では、教育政策や地域振興に関する質問が相次ぎ、特に若年層の育成に向けた施策に関する活発な意見が交換された。議員からは、「市政に対する一般質問でも、教育の充実を求める声が多かった。具体的な数値目標を設定し、その進捗を市民に示していくべき」との意見が上がった。
また、観光業の復興を狙った新たな資金援助や施策の実施についても議論された。市内観光スポットの混雑に対処するため、混雑情報を提供するアプリの導入が提案され、先進地の実績を基にした具体的な実施方法が求められた。この中で、安定した観光基盤を作るための地域資源の最適化や利用法の見直しが提言された。
市長は、農業や製造業など観光以外の地域産業の支援策についても視野に入れていることを示し、「市民の声を聞きながら、経済対策を推進し、地域全体の活力を向上させていくことが重要である」と述べた。