令和2年12月9日、大町市議会での定例会において、議員は新型コロナウイルスの影響に関する様々な質問を行いました。
政友クラブ代表の二條孝夫議員は、「新型コロナ克服戦略おおまち再生プラン」の実現可能性に関する質問を行い、市民生活への影響を強調しました。市長の牛越徹氏は、感染症対策ばかりでなく市民の健康も重要だと応じ、特に第3波の増加に対し、徹底した防止策の実施を再確認しました。
市民の生活支援と各産業への支援は急務であるとし、国の施策や市の独自支援の必要性を訴えました。70人の新たな移住者の流入や、職を求める人々に向けた施策も重要視される中、議会での意見交換が行われました。
次に、大竹真千子議員からは小中学校再編における通学区の見直しの進捗状況と、教育環境の変化についての厳しい意見も出されました。教育長の荒井今朝一氏は、地域と連携しながら防災教育の拡充や夏季休暇を活用した教育の多様性を図る必要があると答えました。
さらに、岡秀子議員は、強靭なまちづくりが重要であるとの考えを示し、高齢者・障害者に対する取り組みと合わせて、地域自体が社会全体で一丸となって災害に立ち向かう時代が不可欠であると主張しました。市長もまたその意義を認識し、持続可能なまちづくりについて答えました。
議会最後には、地域課題にも言及し、関係者協議を通じて具体的なプランの策定を行っていくとの方針が表明されました。