令和4年9月大町市議会定例会が8月31日に開催された。
当日は議案第42号から第50号までの決算認定案件が討議され、特に令和3年度の一般会計決算の認定が大きな焦点となった。議長の二條孝夫氏は、出席議員15名の確認後、会議をスタートさせた。全ての議案についての提案説明後、質疑に入る。
特に、歳入については、議員から具体的な質疑が上がった。中牧盛登議員は市民バス運行事業の利用者数やその負担について質問。情報交通課長の松井聖徳氏は、1人当たりの行政負担が約13,000円であると答えた。一方、大厩富義議員は民生費に関連する事業費の急増について質疑を展開した。福祉課長の鳥羽章人氏は、エアコンの修繕工事が主な増加要因であると説明した。
また、平林英市議員からは松林健全化推進事業の効果についての疑問があり、農林水産課長の降籏貴紀氏は「駆除を進めているが、被害木が新たに発生している」と述べた。今後は、より広域的な対策が必要だとの認識を示した。
さらに、経済に関連する施策についても議論が交わされ、商工労政課長の栗林幸夫氏は新型コロナウイルス対策の影響による中小企業支援事業の予算について述べ、次年度の予算案について水準を維持する必要があるとした。特に、企業誘致振興条例に関しても意見が交わされ、助成額の適正化についての注文が出た。
最後に、議案に関する質疑を受けた議員からは、今後の市の財政運営についての懸念が示され、改善点が提案された。議案は全て決算審査特別委員会に付託することが確認された。議会は引き続き市民の声に耳を傾け、透明性のある運営を進めることを約束した。