令和３年大町市議会９月定例会において、多くの議題が議論された。
中でも、市政に対する一般質問が主要なテーマとして取り上げられ、多くの議員が市の未来に向けた意見を交わした。
特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関しての質問が多く寄せられた。議員たちは、ワクチン接種の進捗状況や感染対策の強化について市長に意見を求めた。
また、観光協会の法人化についても議論があり、観光業界への影響や今後の展望について、それぞれの議員が意見を述べた。具体的には、観光協会が独自に旅行商品を提供できる体制を整えることに加え、地元農産物のブランド化や新しい観光商品への取り組みが求められた。特に、大町市は水資源に恵まれた地域であり、その特性を活かした観光振興が期待されている。
一方で、過疎地域持続的発展計画に関しても重要なテーマとして取り上げられ、特に市民の意識調査の結果がどのように反映されるのか、市長から見解が示された。中心市街地の活性化、交通インフラの整備は市民からの高い期待があり、市はその重要性を認識し、取り組みを進めていく方針を強調した。
経済と観光との連携についても話題に上がり、観光が地域経済に与える波及効果の高さが指摘され、観光協会の役割や市が支援する重要性が再確認された。特に、コロナ禍を経て、変化する観光ニーズに応じた政策の必要性が強調され、観光業界は新しいスタイルへと移行することが求められている。
また、農業についても言及があり、中小農家の支援策や収入保障に関する制度の重要性が述べられた。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、農業者たちは厳しい状況にある中で、市は様々な支援策を講じる必要があるとされ、新たな高収益作物の導入などが今後の施策とされている。
このように、議会では多様な意見が飛び交い、今後の大町市の在り方について真剣な議論がなされた。特に市民参加、市民との連携を懸念する声が多く見られ、市の施策が市民に寄り添ったものであることが大切だとの認識が強調された。今後、大町市が持続可能な発展を遂げていくためには、市民の声をしっかりと受け止めていくことが求められる。