令和2年8月5日、長野県大町市にて、期限のある臨時会が開催された。
この日の会議では2つの重要なテーマが取り上げられている。そのひとつが新型コロナウイルス感染症への対応に関する補正予算案だ。市長の牛越 徹氏は、「市民の命と健康を守るために、さらなる感染防止対策を強化していく必要がある」と述べ、今後の取り組みに対する意気込みを示した。
また、市長は、新型コロナウイルスによって影響を受けた社会経済の現状についても触れた。「感染の拡大を防止しながら経済を再生させるため、地域経済に支援を惜しまない」旨を強調している。これにより、地域経済の早期回復を目指し、補正予算にて具体的取り組みを進めることを市議会に提案した。
議題の中では、特に子育て支援にも重点が置かれている。特定健診の受診率向上を目的に、2,000円の商品券を交付する事業が計上され、その実施が決定された。市民課長の勝野 律子氏は、受診者が約1,800人を見込んでいることを明かし、受診率が昨年同期比で52%に低下していることを懸念している。
さらに、教育関連の議案も上がり、GIGAスクール構想に伴うデジタルデバイスの取得が議論された。教育次長の竹内 紀雄氏は、「新たな学習環境を整えることで、オンライン授業など新しい取り組みを進めていく」と説明した。これにより、コロナ禍でも質の高い教育を維持するための施策が行われることになっている。
議案の審議にあたっては、各委員会からの審査報告が行われ、すべての議案は全会一致で可決された。これらの議案には、特にコロナ禍における緊急対応策が盛り込まれており、地域住民の生活支援に向けた具体的な施策が立案されたことが特徴だ。