令和4年3月8日、長野市で定例市議会が開催された。
出席議員39名と市の理事者たちが集まり、重要な議題が議論される中、特に注目されたのは教育やデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みである。教育次長の勝野学氏は、学校図書館への新聞配備状況を報告し、小学校63％、中学校92％が新聞を配備していると明らかにした。
また、議員からは市長に対して、昨年の選挙公約に基づく施策や、新しい資本主義についての考えを尋ねる質問が上がった。小林義直議員は、荻原市長に対し、スポーツと文化活動を軸にしたまちづくりの重要性を強調した。市長は、長野市がオリンピックとパラリンピックの名を持つ自治体として、そのレガシーを生かした施策を推進する意向を示し、地域活性化のための取り組みをさらに強化していくと述べた。
デジタルトランスフォーメーションについても議論が行われ、行政DX推進課の設立が決定していることが報告された。市はオンライン申請を進めており、44件のサービスを提供しているが、受付件数にはばらつきがあるとのことである。特に水道関連の申請が高い割合を占めている一方、児童手当に関する申請にはオンラインでの処理が一件もなかったことから、今後の改善が求められている。
環境関連の質問も行われ、長野市は2050年までのカーボンニュートラルを目指す施策を進めている中、特に地域でのエネルギー自給の重要性が挙げられた。農林部長の櫻井伸一氏は、耕作放棄地を利用したソーラーシェアリングや、営農型太陽光発電の実施について説明し、地域の農業とエネルギー経済を統合する可能性に言及した。
さらに、消防局からは、福祉環境委員会へ送付される議案について、消防署の管轄区域の見直しについて報告が行われた。特に、豊野分署の開設が予定され、地域全体の救急車到着時間の短縮に寄与することが期待されている。
このように、多岐にわたる質問と答弁を経て、市民の安全・安心、教育の充実、持続可能な地域づくりに向けた施策が進められていることが示された。議会は持続的な発展を目指し、次回会議へと進むことを決定した。