令和6年3月、飯山市議会において一般質問が行われ、市政の施策や予算に関する多岐にわたるテーマが議論された。
特に、外資系企業の土地買収や観光開発については、西澤一彦議員が関心を示し、経済部長の丸山和幸氏より少し前からの動向が説明された。グローバルな視点での観光開発が進められる中、地域との連携や環境への配慮が求められているという。具体的に約2080億円の長期投資が見込まれる中で、地域住民の期待と不安が交渉の中心となっている。
次に、人口減少対策と福祉活動における経費の関係が問われた。生活費高騰に直面する市民への支援として、雪かき支援事業や医療費の無償化などが進められている。市長の江沢岸生氏は、充実した市民サービスを維持するため、県や国にも協力を求める姿勢を強調した。
また、介護保険事業計画の見直しについての質問では、宮澤俊昭民生部長が現行制度の課題と、必要な試みを挙げて答弁を行った。特に、地域包括支援センターの人員配置と業務負担の軽減が急務とされており、今後の施策に期待がかかる。
交通インフラ整備に関しては、特に道路維持管理が地方自治体の責任であることが再確認され、具体的な計画と道路状況への迅速な対応が必要とされている。
政府による経済政策の影響を受けて、インボイス制度や消費税の問題が長期的に市民生活に影響を及ぼす懸念が示される中、市の独自の政策が求められる場面も多い。このような厳しい経済状況に圧迫される市民生活の中で、江沢市長は持続可能な運営への意欲を改めて表明した。