令和2年12月2日に開催された定例会において、加藤久雄市長は市政に関する重要課題について述べた。
まず、令和2年度の決算見通しに関して、市民の期待に応えるための財政運営が求められていることを強調した。特に、新型コロナウイルスや昨年の台風災害への対応には、基金の有効活用が焦点に。加藤市長は「市民の命と暮らしを守る事業に資源を集中させる必要がある」と述べた。
加えて、東日本台風災害からの復興についても言及。災害からの復旧が進んでおり、公共施設の再整備が急務であるとの認識を示した。長沼や豊野地区での公共施設の整備について、耐震化や利便性の向上が市民生活にとって重要であると強調した。
新型コロナウイルス推進策には、地域経済の活性化や医療体制の充実に関する新たな施策が必要であるとの見解を示し、特に医療機関への支援が重要であると指摘した。「地方創生の一環として、医療現場への財政的支援を強化していく」と述べ、市民の健康を守ることが市務の責任であると語った。
また、長野市公契約等基本条例の確立に向け、労働環境の向上を図る必要があると説明。新たに全ての事業者に対して労働環境に関する報告を求め、その結果を反映させるとの方針も併せて発表した。
公共交通の充実に向けては、長野市の足の確保を目指し、地域に応じた公共交通網の整備を進めていく方針を示した。特に高齢者に対する配慮を欠かすことなく、現状の問題点にも真摯に対応していくと述べた。
最後に、市長は地域自治の充実についても触れ、住民自治協議会との協力を強化し、地域の皆さんの声をしっかりと受け止めていくことが重要だと訴えた。これらの課題に対する市の取り組みを今後も注視していく必要がある。