令和元年12月長野市議会定例会が11月28日より開催された。
市長の加藤久雄氏は、台風第19号による甚大な被害を受けた状況を詳述し、市民への深い哀悼の意を示した。特に、今回の台風により本市で2名の命が失われたことを忘れてはいけないと強調した。
続いて、被害の深刻さを場内に伝え、全市域で1,541ヘクタールが浸水し、5,000戸以上の住宅に損傷が発生したことを報告した。また、農地や工場などにも壊滅的な被害が及んだ。
加藤市長は、災害発生直後から様々な支援が集まったことに感謝を述べ、応急対策や復旧に取り組む姿勢を示した。特に、自衛隊やボランティア活動への支持を確認し、今後も継続的に支援を求めると表明した。
次に、議案第129号から第163号までの予算案が一括して審議にかけられた。副市長の樋口博氏は、予算の概略を説明し、歳出の増加部分を具体的に示した。その中には、仮設住宅の建設や被災者への支援制度が含まれている。
最も注目されたのは、一般会計補正予算である。この中には、約212億円余りの追加が盛り込まれており、加藤市長は「生活支援や復旧事業に資する重要な予算である」と強調した。
議案の審査後、各委員長が報告を行い、議案に対する賛成討論も活発に行われた。特に、多くの議員が被災者への支援の重要性を訴え、教育面への配慮も求めた。議案は全会一致で可決された。
また、災害復旧に向けた決議案も上程され、全員一致で可決されたことは、市が一丸となって復興に取り組む姿勢を示すものである。
12月16日までの19日間の会期が決定され、様々な財政支援策や復興計画が論議され続ける予定である。市長は、「復興の道のりは長いが、力を合わせて乗り越えていこう」と伝えた。