令和3年3月5日、高齢化問題や新型コロナ禍への対策が議論される定例会が開催された。
市川和彦議員は、2025年の崖問題に言及し、AIやIoTの導入が迫られる中、デジタル化による行政の変革を求めた。倉島明総務部長は、長野市のデジタルトランスフォーメーションに取り組む姿勢を伝え、AIやオープンデータの活用へと進める方針を示した。
また、市川議員は新型コロナウイルス感染症への対策として、ワクチン接種の拡大とともに、地域福祉ワーカーの役割に焦点を当て、地域住民のお世話をする人材の養成に関しても意義を示した。中澤和彦保健福祉部長は地域福祉の重要性を強調し、支援体制の見直しを行う考えを述べた。
加えて、桜井篤議員は長野市の産業振興計画について質問し、新たな施設の整備が求められているとの指摘がなされた。岩片弘充都市整備部長は、公共施設のマネジメント計画について言及し、長期的視点での維持保全及び再整備に取り組む考えを示した。
さらに、文化や観光面でも議論が交わされた。丸山陽一商工観光部長は、デジタルプロモーション事業の成果として、ユーチューバーによる訪問が114万回再生されたことを報告し、SNSを活用した情報発信が功を奏していることを強調した。
しかし、議員からは、いまだ足りない高齢者向け施策や施設の整備に対し、さらなる積極的取り組みを求める声が相次いだ。これに応えるかたちで加藤久雄市長は、地方回帰の傾向を捉え、地域の魅力を引き上げる計画について引き続き進めると述べた。
今後、市は新型コロナウイルス対策として、地元産業や商業競争力を強調し、一体感のある地域づくりを進める方針を示した。特に、桃などの特産品を通じた地域活性化が期待されている。