令和2年3月6日に開催された長野市の定例会では、地域住民の防災対策が議題に挙がり、一連の具体策が提案された。
まず、防災における減災対策について、和田一成議員（新友会）は、昨年の台風災害を引き合いに、地域防災計画の重要性を強調した。加藤久雄市長は、避難勧告の徹底や地域住民の連携による迅速な避難行動を支援する方策を説明した。地域住民の自主的な避難体制を推進し、体制の強化を図る必要がある。
次に、有害鳥獣被害については、倉島康嘉農林部長が、猟友会との連携を強化する方針を示した。特に、ニホンザルやイノシシによる被害が深刻化しており、効率的な対策が求められている。猟友会員の高齢化が進む中、新規狩猟者の育成も重要な課題であるとされている。
さらに、空き家問題も議題に上がり、和田氏は、地域住民が生活しやすい環境の構築が急務であると述べた。市は、長野市空き家バンク制度を推進し、地域の活性化を図る必要がある。加えて、空き家の相談員を地域に設置することも提案された。
そして、中山間地域の投票支援について、公平な投票の実現をうたった質問があり、金沢敦志議員が提唱した。市は、移動期日前投票所の導入について、地域の実情を考慮しつつ調査を進める方針とした。特に、高齢者や障害者が voting しやすい環境作りが求められており、その施策が今後期待される。
今回の会議では、地域の防災体制や他の重要な課題について多くの意見が交わされた。市民の生命と財産を守るためには、議会と市が一体となって取り組む姿勢が必要だとの見解で意見が一致していた。今後も地域住民の意見を反映した施策が進むことが期待される。