令和2年5月1日に開催された長野市議会臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算案が審議された。今回の議案は、特別定額給付金や生活支援策を盛り込んだものである。
市長の加藤久雄氏は、議会初めに、新型コロナウイルスの濃厚接触者として市民に心配をかけたことを謝罪した。加藤市長は、感染症拡大防止に向けて市民一丸の行動が重要であり、国や県の施策を最大限活用し、市の独自対策も行うことを強調した。
議案第56号では393億1,000万円の補正予算案が提出された。内容は、1人当たり10万円の特別定額給付金や、休業要請に協力した事業者への協力金、飲食店等への家賃相当額の給付などである。
総務部長の倉島明氏は、特別定額給付金について、全ての国民に一律に支給されるもので、特にDV被害者に対する支給の確実性を保証する重要性を述べた。特に、一時的に避難している母子に対する対応を強化する意向を示した。
また、議案第57号では、国民健康保険条例の一部改正が提案された。これは新型コロナウイルス感染症による労務に服することが難しい被保険者に対する傷病手当金の支給を含む内容である。
市内の議員からは、特別定額給付金の早期支給を求める声が上がった。特に生活困窮者に対する迅速な対応が求められ、支給の方法についても一層の配慮が必要と指摘された。倉島部長は、支給対象の確認を進めており、情報提供を通じて市民への周知に努めると述べた。市では、ホームページや相談窓口を通じて、DV被害者などへの支援を徹底する方針を示している。
今後も市は、感染者の早期発見と感染防止に取り組むとともに、支援を必要とする市民や事業者へのサポートを継続して行う考えを表明した。市の対応が市民の信頼を築くために重要であると言える。