令和2年3月10日、長野市議会において子育て支援や水害対策などの重要な議題が討議された。
公明党の勝山秀夫議員は、少子化問題に関する質問を行った。厚生労働省の報告によると、2019年の出生数が初めて90万人を割り込んだことを指摘した。特に、長野市においても出生数の減少が続いており、2018年には2413人に達する。そのため、新たな子育て支援の必要が高まっていると訴えた。
勝山議員は、子育てに関するニーズを捉えるために行ったアンケートが有用であると強調した。アンケートによれば、保育料の軽減と子育てに理解のある職場環境の整備が求められていることがわかった。文部科学省の政策が進展する一方で、市の取り組みを強化する必要を示唆した。
また、勝山氏は、「育児休業中の給付金を拡充する方針が政府から出ている」と述べ、国の支援が望ましいとの見解を示した。長野市も独自に職場環境を整備するための社会的な機運を高めるべきであり、具体的には企業に対するメッセージを発信することが重要だと語った。
お悔やみコーナーの設置についても話題に上った。遺族が手続きの負担を軽減するために、複数の窓口を一元化し、ワンストップで手続きが行える環境が求められている。地域・市民生活部長の増田武美氏は、各種手続きが明確に案内できる体制を整備する方向であるとした。
水害時の避難所に関する質疑も行われた。松田光平議員は、先の台風被害を受け、避難所の運営方法について具体的な改善策が必要だと提言した。危機管理防災監の鎌田富夫氏は、避難所開設のタイミングや運営のマニュアル見直しが必要であると認識していると回答。特に、地域ごとの特徴を踏まえた柔軟な運用が求められていると強調した。
今後も少子化対策や水害対策について、地域全体で取り組む姿勢が重要である。議会での具体的な施策や方針が市民に向けて示されることが期待されている。