令和元年12月9日に開催された定例会では、請願書の提出や議案質疑が行われた。
会議の冒頭で、「請願書の提出がありました」と発表した議長の小泉栄正氏は、その後の手続きとして関係する常任委員会への付託を示した。続いて、議案第133号から第163号までの質疑へと進んだが、通告がなかったため質疑は行われなかった。議長の指示により、これら31件の議案は常任委員会に付託された。
加えて、市長から追加の議案第164号から第170号までが提案された。副市長の樋口博氏は「令和元年度長野市一般会計補正予算の内容を説明する」と述べた。この補正予算は、歳入歳出それぞれ6億70万7,000円を追加し、予算総額を1,804億8,183万円とするものだ。
樋口副市長は、詳細な補正内容を報告した。具体的には、外国語相談窓口の対応言語を10か国語以上に増やすための経費139万4,000円をはじめ、子育て支援に関連する経費、地元への返礼品の増加に伴う見直しが含まれる。また、東京2020オリンピックに向けた対応も説明され、必要経費の確保が強調された。
その他の議案、特に議案第165号から第170号に関しても詳述された。著名なのは、長野市箱清水児童センター等の指定管理者の指定を含み、多くの公共施設の管理運営を新たに模索する内容である。議長は、この議案に対しても「関係常任委員会に付託します」と続報告した。
最後に、報告に移る際、樋口副市長は事故に関連する損害賠償額など、複数の事項について専決処分を報告し、速やかな対応を求めた。議長は会議の趣旨を締めくくり、次回の本会議日程を告知し、散会に至った。