令和4年6月15日、長野市において定例会が開催され、市行政全般にわたるさまざまな報告と議論が交わされた。
新産業創造とスマートシティの推進が、特に注目されている。手塚秀樹議員は新産業創造の具体的なイメージや、スマートシティの推進との連携について質問を行った。市長の荻原健司氏は、新産業創造推進局を設置し、地域産業の持続可能な成長を目指していると述べた。また、スマートシティＮＡＧＡＮＯ基本計画の策定も進んでおり、今後の見通しについても言及した。荻原市長は、「新しい価値を生み出し、地域産業を確立することが重要」と強調。
続いて、防災・減災対策に関する質問が行われた。手塚議員は、過去の豪雨災害を受けた施策の進捗について尋ね、荻原市長は市の防災事業を徹底して進めることを約束した。市では、地域防災計画に基づいた計画見直しも行われ、さらなる対策が求められている。
公共施設マネジメントに関しても議論が展開された。手塚議員は、利用者負担の意識を高める必要性を訴え、井田彰総務部長は、公共施設の長寿命化を進めるための概要を説明した。一方、信州大学の新学部誘致についても手塚議員は言及し、地方の若者の雇用創出を促進する必要があると強調した。
新型コロナ影響を受けた事業者支援についても多くの関心が集まっている。中村裕一商工観光部長は、同市では様々な支援策を講じ、年末までに事業者支援を進める考えを示した。当市は、地域内経済の活性化を狙いとした新たな施策の実施が求められている。
特に注目されているのは、長野市を拠点としたスポーツの振興であった。荻原市長は、中心市街地活性化に向けた厚 念を表現し、プロスポーツチームとの連携を強化することで、地域活性化の促進に寄与する意向を明らかにした。今後、地域に密着した形で多様なスポーツの振興を進めることで、子供たちの夢を応援したいと述べた。
また、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの進捗状況も報告があり、長野市の防災・減災対策が急務とされる現状が浮き彫りとなった。上平敏久上下水道事業管理者は、地域防災機能強化に向けた取り組みを紹介し、地域の防災力を高めるためには広域連携が必要であると指摘。
教育関連の提案も行われ、田中翔子氏は学校給食費の支援や情報モラル教育の重要性を訴えた。市は、今後も子どもたちの健全な育成を目指して取り組むことを決意した。