令和3年3月22日に開催された長野市議会において、令和3年度一般会計予算が原案通り可決された。この予算は、コロナ禍そして令和元年東日本台風災害の復興を主軸としており、地域の安全と安定した生活のための施策を強化しつつ将来的な成長戦略にも着目している。
加藤久雄市長は、本市が直面する高齢化や人口減少に着目し、住民が希望を持てる未来に繋げる予算の実現を強調した。特に新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種の確保や経済復興施策の実施が盛り込まれている。具体的には、ワクチン接種に必要な19億円が予算に計上され、医療従事者や高齢者に優先的に接種される予定である。
また、福祉環境委員会からの報告では、特に高齢者や障害者を対象とした支援体制の整備が必要とされ、環境に配慮したごみ出し支援や、児童支援を含む福祉関連予算の強化が求められた。若林祥議員は、地域福祉を促進するための議案を原案通り可決するよう提案し、その重要性を訴えた。
経済文教委員会の手塚秀樹議員は、農業支援や観光振興策、並びに教育現場の整備に関して、予算案が地方経済活性化に寄与することを強調した。この中で新型コロナウイルス感染症による影響を受けた業種への直接的な支援が重要であるとの見解が示された。
また、建設企業委員会の北澤哲也議員は、インフラ整備計画の進捗状況とその重要性について説明を行った。特に中山間地域の道路舗装の修繕や、災害公営住宅の整備の進捗が高く評価された。
総務委員会において勝山秀夫議員は、デジタル化推進に向けた予算案の重要性を訴えた。新設されるデジタル行政推進室により、行政サービスの効率化を進めることが期待されている。
今回の定例会では、一般会計予算を無事可決に至ったことが、今後の地域発展において重要な一歩として評価されている。市長は市民とともに、この年度を希望に満ちた年とするための取り組みに力を入れていく考えを示した。