令和2年9月11日、長野市の定例会では、デジタル行政や高度情報化基本計画の見直しが議題となり、特にデジタル化の推進が強調された。
33番の近藤満里議員は、政府が打ち出したデジタル化の遅れに関する問題を指摘し、長野市におけるデジタル化の現状と今後の展望について質問を行った。近藤議員は、コロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の必要性を強調し、特に市民の利便性を向上させるための具体的な取り組みを求めた。
市の企画政策部長・酒井崇氏は、地域未来構想20に基づく政策の締結を説明し、長野市が選定した4つの重点項目の取り組みを強調した。さらに、計画の進捗状況についても報告し、おおむね順調であるとの見解を示したが、テレワークの普及については今後の課題が残ると述べた。
次に、総務部長・倉島明氏が高度情報化基本計画について報告を行った。倉島氏は進捗状況を紹介し、オンライン手続きの重要性を改めて強調した。特に、AIやIoT技術の迅速な導入が今後の展望であり、行政としてもこれらの技術を活用する必要性が高まっていると述べた。
さらに、避難所に関する質問も続いた。15番の東方みゆき議員からは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う避難所の収容能力についての疑問が提出された。危機管理防災監の鎌田富夫氏は、洪水時に避難可能な避難所の収容可能人数や感染症対策を取りながらの避難所運営について詳しく説明した。これには市民の安全を考慮した充実した避難体制が求められる。
最後に、議長により決算特別委員会の設置が決定され、議会は次回の開催に向けて全ての議程を終了した。今後もデジタル化推進と市民生活の安全確保に関する取り組みが重要視されることが期待される。