令和6年3月定例会が開会した。議会の会期は本日より3月19日までの28日間と決定される。議長の西沢利一は出席議員数36名を確認し、会議を開始した。
初めに、会期の決定が議題に上がり、議会運営委員会の意見に基づき、28日間とすることに異議は無く、了承された。続いて、署名議員の指名が行われ、会議録署名議員に和田凌弥氏と本木晋氏が選ばれる。
次に、諸般の報告が行われ、長野市を含む災害支援が進められ、包括外部監査の結果が報告された。荻原健司市長が議案第2号から議案第50号までの49件を一括で上程し、提案理由を説明した。
市長は能登半島地震に言及し、被災地への支援活動について報告した。生活支援や復旧支援は順次行われ、地域の復興が急務であると強調した。また、自然災害に備えるための防災力の強化と市民意識向上についても述べ、平時からの関係機関との連携の重要性を訴えた。
次に、新年度の重点施策について、荻原市長が発表した。子育て支援政策として174億4,000万円の予算を計上し、子供たちの居場所作りに関する新たな施策が始まることが示された。未来を担う子供たちの成長支援に向けた取り組みが強調された。
また、地域経済振興に向けた新たな産業の創出や、スポーツによるまちづくりの施策が検討されており、多様な分野での投資が行われることが期待される。市内企業のデジタル化推進や農業振興が掲げられ、地域資源を活用した観光誘客にも取り組むとされた。
荻原市長は、こうした施策を通じて、長野市の魅力を高め、未来に向けた持続可能な発展を目指す姿勢を示した。議案については、慎重な審議を経て、最終的な決定を議員に求める形で市長からの挨拶が締めくくられた。