令和6年9月定例会が開催され、36名の議員が出席した。
会議の最初には、各委員会からの報告が行われた。建設企業委員会委員長の若林祥議員が、付託された議案について全て原案可決を推薦したことが述べられた。その中で、長野駅前地域の再開発事業について、市民の意見を反映させる重要性が強調された。
次に総務委員会委員長の金沢敦志議員が報告し、消防局の暮らしの安全を守る運動についての要望がなされた。事故や災害が多発する中で、安全対策の充実が求められており、住民自治協議会との連携を進める必要性が示された。また、刑事訴訟法の再審規定についての請願が取り上げられ、冤罪の問題を軽視すべきではないとの意見が多数出た。ただし、法的手続の進行中であるため、採決結果は賛成少数で不採択とされた。
福祉環境委員会委員長の手塚秀樹議員は、福祉施設に関する工事請負契約の締結といった議案の原案可決を報告し、火災リスク対策の必要性について言及した。また、介護ニーズが高まる中で、本市のケア労働者の賃金水準の引き上げが求められている。請願に対する反対意見も出されたが、早急に対策を講じるべきとの意見が多く寄せられた。
教育委員会の報告では、少人数学級の推進が求められ、国に対して予算確保の要望がなされた。地域教育の競争力を高めるため、教員数の増加と質の向上が必要であるとされ、議会は教育予算の拡充を目指している。特別委員会の廃止が決定いたしまして、今後の議会活動における方針が示された。
今回の定例会では、反対意見も含めて多様な議論が交わされ、地域の安全と福祉の充実に向けた具体的な施策が求められている。市議会はその責務を果たし、住民の声を反映させる役割を担うことが期待されている。