令和2年8月7日、長野市議会の臨時会が開催された。
出席議員は39名であり、この人数は会議の定足数に達していた。議長の小泉栄正氏は、開会にあたり、まず会期の決定について議題に挙げた。臨時会の会期は本日1日となることが確認され、異議なしと認められた。続いて、会議録署名議員として和田一成議員と黒沢清一議員が指名された。
議長は、8月9日が長崎原爆投下の日であることに触れ、故人の冥福と世界の平和を祈念して黙とうを捧げた。この後、監査委員から令和2年5月分及び6月分の現金出納検査の結果が報告された。
次に、議案第71号から第73号までの一括上程が行われ、理事者からの説明が加藤久雄市長より行われた。市長は、新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、緊急事態宣言が発令された後も感染者数が増加している状況にあると述べた。
加藤市長は、コロナ対策の一環として予算の補正が行われたことを説明し、新たに設置されるPCR検査センターや特別定額給付金による支援策について触れた。特に、市内飲食店や小売店等への支援については積極的な取り組みが求められている様子が伺え、商業活動を活性化させるための施策が進められている。
彼は、補正予算の提案を行っており、その額は57億3,000万円超にのぼり、生活支援やオンライン授業の推進など多岐にわたる支出が含まれていることを示した。特に、予算に組み込まれたプレミアム商品券の発行が市内経済において重要な役割を果たすと期待されているが、これについては他市町の事例と比較しながら注意深く計画が進められるべきであるとの意見も出ていた。
加藤市長はまた、感染症対策の強化が市民生活の維持に不可欠であると強調し、国が国内で新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発を進めているが、長野市としても地域経済の回復と市民の健康維持が重要であるとの見解を示した。
市長の説明が終了した後は議案質疑に移り、出席議員からはプレミアム商品券に関する具体的な効果やその実施時期について質問が出された。事業の透明性や公平性が求められる中、議員たちは、この大規模な経済対策の実施が市民全体に平等に利益をもたらすかどうかを注視している様子であった。
本臨時会では、議案第71号から第73号までの承認が行われ、今後の対応に向けた議論が続けられた。終了後、全議案は賛成多数で承認され、臨時会は無事終わりを迎えた。