令和5年3月20日、長野市議会の定例会が開催され、さまざまな議題が討論された。
特に注目を集めたのは、「青木島遊園地廃止方針の再検討」や「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充」についての議論である。
青木島遊園地は周辺地域での騒音問題を背景に廃止が決定され、多くの議員がその過程を批判した。議員の中には、住民の意見を無視した決定プロセスを指摘し、十分な協議が行われていないと強調する声が上がった。特に「青木島遊園地廃止は、子供たちの遊び場を奪う行為であり、見直されるべきである」と訴える議員が多かった。
また、福祉環境委員会の布目裕喜雄委員長が報告したところによれば、廃止方針に関し住民の反発が強かったことが指摘されている。活動を支えてきた市民からの直筆の署名が多く集まっており、これらの声に耳を傾ける必要があるとの意見もあった。
「青木島遊園地の廃止に関する市の対応は不十分であった。計画を進めるにあたっては、利用児童の意見や周辺住民の意見をきちんと反映させるべきだ」と主張する議員もおり、今後の検証が求められている。
さらに、「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充」についても、労働者の生活を支えるために賃金引き上げが必要との意見が多数寄せられた。指定管理者制度の見直しや経済の回復を目指す施策の要望も強く、これに基づく意見書が提出された。