令和5年12月11日、長野市で定例会が開催された。
会議は午前10時に開かれ、出席した議員は36名であった。
本日の会議では請願書および陳情書の提出が報告され、福祉環境委員会に付託されることが決定した。
まずは小泉一真議員が議案について質疑を行った。
質疑の中心は、新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害救済制度に関するものである。
小泉議員は、具体的な給付金の額について触れ、過去の申請状況についても尋ねた。
小林良清保健所長はこの件について詳細に説明した。
これまでの申請件数は延べ38件であり、そのうちの何人が認定を受けたかを説明。
現時点で、認定を待っている人数は17人であることも明らかにした。
市は、特に新型コロナワクチンの特徴的な副反応についても言及し、アナフィラキシーや心筋炎などが報告されていることを伝えた。
これに続いて、接種におけるリスクや後遺症の相談支援体制についても説明された。
多くの市民からの相談にも応じ、140件にのぼる相談が受け付けられている。
これらの相談の結果、申請に至ったのは38件であるとのこと。
小林保健所長は、申請に必要な書類の多さや手続きの煩雑さから申請の負担が大きいと指摘した。
その後、議案第135号と第136号の一括提案がなされ、副市長の西澤雅樹氏が説明を行った。
その中で、新たな手数料条例改正と国民健康保険条例改正について述べた。
2件の議案もそれぞれ委員会に付託されることが決定した。
これにより、11月の会議は無事に終了し、次回は12月18日に再開される予定である。