令和5年12月6日、長野市議会定例会が開催され、荻原市長が市長就任2年目の成果を報告した。
荻原市長は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、安定した市政運営を目指したと述べた。また、これまで約40の施策に着手し、地域の課題解決に向けた取り組みを進めていると強調した。
次に、青木島こども未来プランの進捗状況について、花立勝広地域・市民生活部長が説明した。プランは放課後も子どもたちが伸び伸び遊べる環境整備が重要であり、保護者や地域住民の意見を重視したとした。さらに、保育園の移転新築も地元地域の理解を求めながら進めている。
また、青木島遊園地の廃止問題に触れ、廃止の理由として地元住民からの廃止要望を挙げた。区長会での意見聴取が行われ、その結果が廃止の判断に影響を与えたという。ただし、その過程で地域の意見がすべて反映されたかは疑問視されており、外部委員による検証を進めることが求められた。
続いて、長野駅前Ｂ－１地区市街地再開発事業においては、新たな街の活性化が期待されており、住民意見の収集が重要であるとされる。市民への周知と意見聴取が今後の課題として挙げられた。
学校給食費の無料化に関する動きや、特に認知症施策における基本計画の策定も進めており、具体的な取組が求められる。また、若者支援として結婚新生活支援事業や奨学金返還支援事業の進捗状況が報告され、より多くの申請を促す施策に期待が寄せられている。
市内農業政策に関して、カーボンニュートラルを実現するためのZEB化の推進など、新たな取り組みが進められている。消防職員に対する支援や、女子消防吏員の増加に向けた取り組みが述べられ、育児に配慮した取り組みの必要性も主張された。
また、帯状疱疹ワクチン接種への補助について、国の動向を注視しながら、早期の検討が必要であるとした。次回定例会に向けて今後の施策を進めていく考えが示された。