令和5年3月長野市議会定例会が開会し、会期が27日間に決定された。
議長の寺沢さゆり氏は、議会の定足数を確認し、業務を開始した。最初に会期の決定が行われ、議会運営委員会の意見を基に、会期が本日から3月20日までの27日間とすることが異議なく決議された。
続いて、議員の辞職許可について報告があり、勝山秀夫議員の辞職願が許可されたことが伝えられた。同時に、近藤満里議員の所属常任委員会が変更されたことも報告された。さらに、提出された陳情書や請願の処理経過についても説明があり、監査委員が実施した昨年11月分及び12月分の一般会計及び特別会計の報告が行われた。
人事に関する紹介が続き、過般任命された教育委員会委員や選挙管理委員会の委員が紹介され、各々が挨拶を行ったことが言及された。
今定例会では、議案第1号から第44号まで一括上程され、荻原健司市長が市政運営に関する所信を述べた。まず、市長は令和元年の東日本台風からの復興や新型コロナウイルス感染症対策の重要性について言及した。特に今年5月からの対策の新局面移行に伴う施策展開に意欲を示した。
続いて、議案質疑が行われた。市議会議員である小泉一真氏は、市長の信任を求める発言の一環として、議会との信頼関係の重要性について語った。彼は、議会は市長との緊張関係を持ちながら監視機能を果たしていくべきだと強調した。
また、議員の定数に関する議論も交わされ、北澤哲也議員が定数削減の意義を訴え、人口減少に伴う適正化を支持する意見を表明した。一方で、反対の立場から佐藤久美子議員が、定数の維持を求めて徹底的な議論が必要だと述べるなど、活発な討論が展開された。
さらに、予算案の審議も進行し、市長からの説明とともに質疑が行われた。新年度の予算案では、一般会計の総額が1,611億円に達し、累次の災害復興や新型コロナウイルス対策に重点的な予算配分がされることが示された。子育て支援や教育、経済基盤の強化も政策の柱として強調された。
新年度の施策についても、特に地域活性化や働く場の確保、自然災害からの復旧策が重要視され、各議員から意見が集められた。議会関係者はこれらの意見を踏まえながら、よりよい市政運営に向けた取り組みを続けていく。