令和5年3月7日の長野市定例会では、議案への質疑が行われた。この中で、行政デジタルトランスフォーメーションの推進や長野市一般会計予算について多くの関心が寄せられた。
小泉一真議員は、長野市一般会計予算の中でネーミングライツを含めた税外収入の見込みについて質問を投げかけた。議案第45号に関連し、ふるさと納税のスキームによる寄附や必要経費控除後の残高についても触れ、その詳細な見通しを求めた。また、北八幡川治水事業に関する進捗状況についても尋ね、この事業の実施内容や費用の内訳に関する情報を求めた。
これに対して、一次回答を行ったのは財政部長の卯田圭吾氏。この中で、令和5年度の税外歳入は17億8,600万円の減少見込みであると述べ、地方創生臨時交付金の減少や、昨年度からの収入構造の変化を指摘した。ふるさと応援寄附についての収入は14億円とし、返礼品等の経費を差し引くと実質的な収入額が3,551万円のプラスになる見込みだと報告された。
さらに、北八幡川治水に関するハード事業については、額面の配分が行われ、合計約4億4,150万円が計上されているとされる。これにより、流域の治水対策や水害リスクの軽減に向けた取り組みが進められる見通しである。
また、行政デジタルトランスフォーメーションの現状についても触れられた。総務部長の池田彰氏は、電子申請システムのメニュー件数が54件に達し、年間受け付け件数は1,471件であることを強調した。この件数は、前年度比で1.7倍の増加を示しており、市民のニーズの高まりを伺わせる。進捗管理には目標値を設定して取り組むとした。
このように、市の予算や事業に関する質疑応答が詳細に行われ、次回の本会議に向けた準備が整えられた。議会は市民に対し透明性のある運営を求めつつ、地域の課題解決に向けた議論を続けている。