新たな施策への提案が多く表明された長野市の定例会が12月13日に行われた。
会議では、農業に関する機械化補助金についての質疑が行われた。公明党の松井英雄議員は、農業機械の購入を希望する農家が補助金の申請に2年待たされている現状を指摘し、増額を求める声を上げた。その反応として、農林部長の櫻井伸一氏は、厳しい財政状況を考慮しつつ、計画的な補助金予算の確保に努めると応えている。
また、子育て支援に関する議論も熱を帯びた。松井議員は、医療費無料化を中学校卒業まで実施する必要性を訴え、対象範囲の拡大を求めた。これに対し、中澤和彦保健福祉部長は、県内の他市と市の現状を比較しつつ、その検討を引き続き進めると述べた。さらに、インフルエンザワクチンへの助成も要望されているが、国の見解に基づき制度の見直しが必要との回答があった。
茶臼山市民プールの後利用については、複合スポーツ施設としての可能性が語られた。松井議員は利用者の多い施設としての魅力を強調し、早期整備を求めた。文化スポーツ振興部長の小林祐二氏は、既存施設を活用した後利用を検討する意向を示し、スケートボードなど新しいスポーツへの対応を進めるとした。
さらに、情報通報システムに関する提案も受け付けられた。松井議員は、専用アプリで市民が不具合を報告できるシステムの導入を提案した。この意見に対し、小林正明建設部長は、情報収集の必要性を認めつつも、導入によるコスト増や業務量の負担を懸念している状況を説明した。
がん対策についても議論された。松井議員は、自身の体験を交え、予防・早期発見の重要性を訴えた。小林良清保健所長は、市のがん対策の現状や具体的な施策を説明しつつ、今後の取り組みを強調した。
最後に、新たな都市計画に関しても触れられ、人口減少対策として地域活性化が求められている中で、市街地の拡散防止と薄れて行く商業機能の再生が議題として挙げられた。市長の荻原健司氏は、バイオマス産業市としてのプランや新しい産業創出の必要性を訴えた。
市民からの声に耳を傾け、新たな取組を進める姿勢が各所でみられた定例会であった。