令和2年3月4日に行われた長野市定例会では、加藤久雄市長の施政方針や、予算案、台風第19号の復興対策についての議論が行われた。そこで、あらゆる世代に広く負担を求める消費税についても多くの意見が寄せられた。
加藤市長は、施政方針の中で、令和元年台風災害を受けての復興施策の重要性を強調した。特に、長野市では健康寿命の延伸や子育て支援の充実、公共交通の再編などが今後の重要施策として挙げられた。この中で、災害復旧・復興に向けた新年度予算案は過去最大の一般会計規模である1,745億2,000万円となっており、東日本台風災害からの復旧を主軸とした内容となっている。具体的には、災害復旧・復興事業に255億3,000万円を配分し、国・県の補助金や起債を活用して負担を圧縮する方針を示した。
次に、台風第19号による被災地の復興について進捗状況が報告された。被災者の意向調査を基に、自己や地域にとっての復旧の意義をしっかりと共有し、地域アプローチを重視する姿勢が示された。被災者に寄り添うため、復興計画素案には治水対策や住宅再建の支援策が盛り込まれる。また、現場経験を生かした復興計画の詳細が議論される予定である。
さらに、教育面では、加藤市長が英語教育の強化に向けた方針を打ち出していることも注目された。今年度から新しい学習指導要領が完全実施される中、小・中学校における英語教育が重要なテーマであると強調され、具体的な教育施策が期待される。
また、LGBTなどの人権を尊重する施策についても議論がなされた。長野市として、セクシュアルマイノリティへの理解促進を重視し、今後の施策として同性パートナーシップ認証制度の検討が提案された。
市長は公契約条例の制定についても前向きな姿勢を示した。これにより、地域経済の活性化や適正賃金の確保が一層進むべきとの見解が述べられた。新型コロナウイルス感染症に対する対応も含め、市としての柔軟な施策展開が求められる状況だ。
今回の会議では、市民一人ひとりの声を基にした施策が強調された。復興計画においては、地域の意向がしっかりと反映されることが重要視され、引き続き様々な課題への対応が期待されている。