令和2年6月の定例会では、新型コロナウイルスとの共存が求められる社会において、行政の迅速な対応が多くの議員から強調されました。特に、感染症対策に関する具体的な施策が求められ、その中心に位置づけられたのが中小企業への支援策でした。若林祥議員は、経済活動の回復に向けた新型コロナウイルス感染症対策に関連し、特別定額給付金や法人市民税均等割の特例措置について、具体的な行政の取り組みを説明しました。
加藤市長は、連携した支援策を実施することにより、市民の生活を守る意義を力強く訴えました。加えて、経済的逆風が吹き荒れる中での中小企業支援について、「指定された法人は税率を引き下げる」との見解を示し、迅速に行うことの重要性を強調しました。実際に、コロナ禍による影響で事業が厳しい状況が続いており、約250社の事業者が支援を受けています。
さらに、災害に強い農業の実現を目指し、具体的な取り組みも進行中です。新型コロナウイルスの影響で直面する農業者への支援策として、国や県からの補助金のほか、公共施設の整備を進め、安心して営農できる環境を作る姿勢を見せています。特に、フレイル予防を意識した取り組みとして地域での高齢者支援や、老人憩の家の機能を維持する方針は、市民との交流を大切にし、地域福祉の向上にも寄与する意義があると捉えられています。
学校教育においても、コロナ後の教育現場での変化が取り上げられました。特に、子どもの心のケアとして、個別のカウンセリングや親子での相談などが実施され、今後のオンライン教育の充実に向けた準備も進められています。加藤市長は、「学校が重要な役割を果たしている」と語り、今後も教育制度の改善に向け努力する姿勢を示しました。
全体を通し、議会では、感染症対策、市民生活を守る政策、地域コミュニティとの連携が重要であるとの認識が共通して示されました。また、特に新しい生活様式に適応しつつ、地域の活性化を図る一環としての取り組みが求められる中、各議員から活発な意見交換が行われました。