令和5年9月長野市議会定例会が開会された。
出席議員は35名、会期は20日間と決定された。議長の寺沢さゆり氏は、会議が円滑に進むよう出席者に感謝を述べた。
荻原健司市長は、定例会に提出した議案の中で、令和5年度一般会計補正予算について特に言及した。物価高への対応や子供・子育て支援など、様々な施策が求められていると強調した。
市長は、物価高対策として地方創生臨時交付金を活用し、非課税世帯や子育て世帯に対する支援を進める意向を表明。また、光熱費の高騰に対し、私立保育所への一部支援が行われることも伝えた。さらに、学校給食の食材費負担を公費で賄う計画もあることが示された。
子供・子育て支援に関しても、市長は、国が定めた「こども未来戦略方針」に則り、子どもたちの健やかな成長を促す施策を進める姿勢を示した。具体的には、体験型学習の機会を提供するモデル事業の計上が発表された。
新型コロナウイルスに関する発表もあった。今年5月8日に行動制限が緩和された後、市長は市民に感染防止対策の継続を呼び掛け、医療体制の再構築に向けた努力を約束した。
また、議案第71号から議案第88号に関する説明があり、長野市立中条中学校の閉校に伴う条例改正案も提案された。これにより、小川村との教育事務の委託が進められる予定であり、市民へ適切な教育環境が隔てなく提供されるよう周到な準備が求められている。
さらに、荻原市長は防災・減災対策においても、国の補助金を活用した災害対策を進める考えを示した。具体としては、災害に強いインフラ整備が挙げられており、地域社会の安全を守る施策が期待される。
最後に、今後の課題と進行中の施策について説明がなされ、市議会は引き続き市民生活の向上に寄与するための議論を展開することが決定された。今後も市民の声を反映した積極的な市政運営が求められている。